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他機関の情報について

他機関のイベント・セミナー情報のご案内いたします。多方面での催しやイベント、その他幅広い情報満載です。

軽減税率対策補助金が用意されています
―独立行政法人中小企業基盤整備機構
今年の10月1日に予定されている消費税率引上げの際には、軽減軽減税率制度が実施され、税率8%と10%、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。早めに対応していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。(詳しくは、軽減税率対策補助金事務局http://kzt-hojo.jp/ または電話0120-398-1111(※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線です。)まで。)
サウンディング(平成30年度)※現在意見交換参加者募集中!
―国土交通省
官民連携(PPP/PFI)事業は、市場性の有無や実現性の高い事業スキームについて、民間事業者から幅広くアイデア・意見を聞き事業に反映させることで、より効果的な事業実施が可能となります。最近では多くの自治体でサウンディング調査が実施されています。本年度も、ブロックプラットフォームを活用したサウンディングを全国で開催いたします。皆様のご参加をお待ちしています。
開催日:(大阪)2019/3/1
平成30年度下請取引適正化推進セミナー実務者コースのご案内
―(公財)全国中小企業振興機関協会
下請取引の適正化については、経済産業省中小企業庁および公正取引委員会による下請代金支払遅延等防止法(下請法)の厳正な運用が図られており、法令に違反した親事業者に対して毎年、数千にものぼる指導と、事業者名を公表する数件の勧告がそれぞれ行われています。事業者のコンプライアンスの徹底が厳しく求められている現在、(公財)全国中小企業振興機関協会では、下請法について 分りやすく解説する標記セミナーを開催いたします。
開催日:2019/3/1
環境カウンセラーの派遣
―奈良県
環境省で登録された環境カウンセラーが豊富な知識・経験に基づき、企業などの環境保全活動に対する評価、助言や社員研修などを行ないます。(カウンセラーの交通費等の費用を除き、派遣費用は県で負担します。)募集は予定件数に達し次第、終了します。
事業主の皆さまへ「働き方」が変わります!!
―厚生労働省
2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます
2019年度1学期(4月)入学生募集中!
―放送大学
まずは資料をご請求ください(無料)。年間を通して受け付けています。
大学案内パンフレット、授業科目案内、学生募集要項などをお送りします。気軽にお申し込みください。
出願期間:(第1回)12月1日~2月28日 (第2回)3月1日~3月17日