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他機関の情報について

他機関のイベント・セミナー情報のご案内いたします。多方面での催しやイベント、その他幅広い情報満載です。

平成30年度下請取引適正化推進セミナー基礎コースのご案内
―(公財)全国中小企業取引振興協会
下請取引の適正化については、経済産業省中小企業庁および公正取引委員会による下請代金支払遅延等防止法(下請法)の厳正な運用が図られており、法令に違反した親事業者に対して毎年、数千にものぼる指導と、事業者名を公表する数件の勧告がそれぞれ行われています。事業者のコンプライアンスの徹底が厳しく求められている現在、(公財)全国中小企業取引振興協会では、下請法について分かりやすく解説する標記セミナーを開催いたします。
開催日:2018/6/7(大阪 エル・おおさか)
ゼロエミッションの推進に向けて(補助金事業)
―奈良県
●研究開発の支援(補助金)
産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術や廃棄物等の循環資源を利用したリサイクル製品の研究開発に対して補助を行います。
●設備導入の支援(補助金)
産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量に係る設備機器の整備に対して補助を行います
募集期間:2018/6/15まで
「第87回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2019」「奈良県ブース」出展者募集!!
―奈良県
奈良県では、主に首都圏等での新規受注獲得、販路拡大を図るため、国内最大級の国際見本市である「第87回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2019」 において「奈良県ブース」を出展します。
☆「奈良県ブース」小間料金等は県が負担します!!
☆  出展に際し、様々なサポートを行います!!
全国のバイヤーが集まる当展示会に出展し、新たな販路開拓に取り組む意欲ある企業を募集中です。
申込締切:2018/6/29 16時まで
「第30期(通算87期)中小企業診断士養成課程」の募集を開始します~50年の伝統、8,200名以上の中小企業診断士を輩出した実績~
―中小企業大学校東京校
中小企業大学校東京校の「中小企業診断士養成課程」は、中小企業診断士第一次試験を合格した方を対象に、実際の企業事例に基づく実践的な「演習」と実際の企業を診断する「実習」を通じて、現場感覚に根差した「実務能力」・「人間力」の高い中小企業診断士を養成する6ヶ月間のコースです。中小企業支援機関、金融機関等の職員として中小企業の支援に携わる方や、多様なビジネス経験などを活かし、中小企業への支援を通じて、地域・社会の発展に積極的に貢献したいという個人の方や実践的な経営支援スキルを習得したい方などの応募をお待ちしております。
募集期間:2018/4/16~5/15 開講時期:2018/9/25~2019/3/28
研究開発助成金公募のご案内
―三菱UFJ技術育成財団
三菱UFJ技術育成財団は、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的として、昭和58年に設立、発足しました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。今年度第1回目となる助成金の公募を、4月1日より5月31日まで実施します(1件最大300万円、交付決定時前払い)。新規性に富み、意欲的なプロジェクトのご応募をお待ちしております。
公募期間:2018/4/1~5/31
平成30年工業統計調査の実施について
―経済産業省
平成30年工業統計調査(平成29年実績)を本年6月1日現在で実施します。調査の対象となる事業所の皆様へは、5月ごろに調査票をお配りしますので、よろしくお願いします。また、調査員調査、国担当調査のいずれも統計調査員が訪問し、従業者数や業務の内容、構内事業所の有無等を伺う準備調査を行いますのでご対応いただきますようお願いいたします。
ネクストリーダー育成ワークショップ(全5回シリーズ)【イノベーション】 【IoT、AI、ロボット、ものづくり】
―大阪科学技術センター
大阪科学技術センターでは、「幅広い視点から考え・整理できる力」を身に付けることを目的に、「ネクストリーダー育成ワークショップ」という、人材育成に重点を置いた事業を行っており、多くの参加者にご好評頂いております。この度、平成30年度のワークショップを 2テーマ企画しましたので、ご案内いたします。これからの時代に求められるリーダー育成に、是非ご利用ください。
【イノベーション】実施期間:2018年4~9月 計5回実施
【IoT、AI、ロボット、ものづくり】実施期間:2018年10月~2019年2月 計5回実施
なら女性活躍推進倶楽部会員事前申込受付中!
―奈良県
「なら女性活躍推進倶楽部」は、男性も女性も働きがいを感じ、生き生きと働き続けることができる職場づくりに、県内企業・事業所に会員登録いただき、行政・関係団体等とともに取り組んでいきます。