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他機関の情報について

他機関のイベント・セミナー情報のご案内いたします。多方面での催しやイベント、その他幅広い情報満載です。

中小企業大学校関西校「人事・労務管理講座(大阪)」のご案内~労務管理の基本から法改正等の最新動向、トラブル対応~
―中小企業大学校 関西校
中小企業大学校関西校では、管理者として押さえておきたい労務管理の基本、法律改正のポイントを学ぶとともに、トラブル事例等から企業が備えるべき労務管理を学び、自社の労務管理の点検に取り組む研修を行います。
開催日:2019/7/17~19[全3日間:21時間]
発明研究奨励金交付申請受付のお知らせ
―公益財団法人日本発明振興協会
(公財)日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び個人の発明考案を奨励する目的をもって、発明考案を実施化するための試作、試験を援助します。ご応募お待ちしております。
募集期間:2019/5/1~7/31必着
働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について
―厚生労働省・中小企業庁
長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう!!労働時間等設定改善法が改正され、他の事業主との取引において、長時間労働に つながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。事業主の皆様は、他の事業主との取引を行うに当たって、次のような取組が行われるよう、企業内に周知・徹底を図りましょう。
2019年工業統計調査の実施について
―総務省・経済産業省・都道府県・市区町村
工業統計調査は我が国の工業の実態を明らかにすることを目的とした統計法に基づく報告義務がある重要な統計調査です。調査結果は中小企業施策や地域振興などの基礎資料として利活用されます。調査時点は2019年6月1日です。調査票へのご回答をお願いいたします。同時に実施している経済構造実態調査の対象事業所・企業等におかれましては、両調査にご回答をお願いします。
軽減税率対策補助金が用意されています
―独立行政法人中小企業基盤整備機構
今年の10月1日に予定されている消費税率引上げの際には、軽減軽減税率制度が実施され、税率8%と10%、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。早めに対応していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。(詳しくは、軽減税率対策補助金事務局http://kzt-hojo.jp/ または電話0120-398-1111(※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線です。)まで。)
環境カウンセラーの派遣
―奈良県
環境省で登録された環境カウンセラーが豊富な知識・経験に基づき、企業などの環境保全活動に対する評価、助言や社員研修などを行ないます。(カウンセラーの交通費等の費用を除き、派遣費用は県で負担します。)募集は予定件数に達し次第、終了します。