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他機関の情報について

他機関のイベント・セミナー情報のご案内いたします。多方面での催しやイベント、その他幅広い情報満載です。

令和2年度「下請取引適正化推進月間」下請取引適正化推進講習会のご案内
-公正取引委員会
公正取引委員会及び中小企業庁では、従来、下請取引の一層の適正化を推進するため、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の効果的な運用等に努めているところであり、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っております。下請取引適正化推進講習会の開催日等の詳細についてご案内します。
なお、今年度のキャンペーン標語は、『叩くのは 価格ではなく 話し合いの扉』となっています。
11月は「下請取引適正化推進月間」です!
「持続化給付金」の申請受付開始について
-経済産業省
感染症拡大による営業自粛等で特に大きな影響を受けている中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくために事業全般に広く使える給付金を給付します。
申請期間:令和3年1月15日(金)
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
-経済産業省
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策がパンフレットにまとめられました。
※パンフレット10ページに記載されております「雇用調整助成金の特例措置」について、特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大する旨の発表がなされました 報道発表は以下のとおりとなります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html
新型肺炎の影響を受けた中小・小規模事業者への金融支援について
-奈良県
新型肺炎(新型コロナウイルス)の影響により、被害を受けた中小企業・小規模事業者を県制度融資「経営環境変化・災害対策資金」の対象に追加しました。
<経済産業省 公募事業>令和2年度「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募の事前予告
-近畿経済産業局
中小企業等が数年後の実用化を目指し、ものづくり基盤技術の高度化に向けて大学等と連携して行う研究開発を支援します。
公募期間:令和2年1月下旬~令和2年4月下旬(予定)
採択件数:100件程度(予定)
国家公務員の再就職等規制にご協力を
-内閣府再就職等監視委員会事務局
国民からの批判が大きい問題として、いわゆる天下り問題があります。国家公務員が退職したのち、営利企業等に再就職することは禁じられていませんが、国家公務員法では、公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するため、次の3つのルールを設けています。
1. 再就職の依頼・情報提供等の規制
2. 利害関係企業等への求職活動の規制
3. 元の職場への働きかけ規制
規制違反を未然に防ぐ観点から、国家公務員・OBにこうした行為を求めないようご協力をお願いいたします。また、規制違反が疑われる行為を見聞きした場合には、情報提供をお願いいたします。秘密を厳守します
「ビジネスインキュベータ」の入居者を募集中です!
-奈良県
起業家の支援を目的としたビジネスインキュベータ(24時間利用可能な賃貸オフィススペース)の入居者を現在募集しています。当施設への入居を希望される起業予定者又は事業者は「ビジネスプラン評価申請書」と「ビジネスプラン財務計画書」(内容をご確認下さい)を提出してください。ご応募お待ちしております!!
募集期限:随時受付
ゼロエミッションの推進に向けて(環境カウンセラーの派遣)
―奈良県
環境省で登録された環境カウンセラーが豊富な知識・経験に基づき、企業などの環境保全活動に対する評価、助言や社員研修などを行ないます。
働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について
―厚生労働省・中小企業庁
長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう!!労働時間等設定改善法が改正され、他の事業主との取引において、長時間労働に つながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。事業主の皆様は、他の事業主との取引を行うに当たって、次のような取組が行われるよう、企業内に周知・徹底を図りましょう。
2019年工業統計調査の実施について
―総務省・経済産業省・都道府県・市区町村
工業統計調査は我が国の工業の実態を明らかにすることを目的とした統計法に基づく報告義務がある重要な統計調査です。調査結果は中小企業施策や地域振興などの基礎資料として利活用されます。調査時点は2019年6月1日です。調査票へのご回答をお願いいたします。同時に実施している経済構造実態調査の対象事業所・企業等におかれましては、両調査にご回答をお願いします。
軽減税率対策補助金が用意されています
―独立行政法人中小企業基盤整備機構
今年の10月1日に予定されている消費税率引上げの際には、軽減軽減税率制度が実施され、税率8%と10%、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。早めに対応していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。(詳しくは、軽減税率対策補助金事務局http://kzt-hojo.jp/ または電話0120-398-1111(※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線です。)まで。)
環境カウンセラーの派遣
―奈良県
環境省で登録された環境カウンセラーが豊富な知識・経験に基づき、企業などの環境保全活動に対する評価、助言や社員研修などを行ないます。(カウンセラーの交通費等の費用を除き、派遣費用は県で負担します。)募集は予定件数に達し次第、終了します。