ホームへ戻るの下のお役立ち情報の下の 他機関の情報について

他機関の情報について

他機関のイベント・セミナー情報のご案内いたします。多方面での催しやイベント、その他幅広い情報満載です。

奈良県県有施設への広告掲出者を募集中!
-奈良県
奈良県では、施設の壁面に広告枠を設置しており、広告掲出者を募集し ています。(有料)ぜひ、御社のPRや販売促進にお役立てください。 (掲出場所:県庁本庁舎(食堂前通路)、郡山総合庁舎、橿原文化会館、県立図書情報館)
申込期限:令和元年11月18日(月)
2020年度1学期(4月)入学生募集中!
-放送大学奈良学習センター
放送大学はテレビやラジオ、インターネットを通じて学ぶ通信制の大学で、学位取得はもちろんキャリアアップや自己実現など、生涯学習をサポートする中核的機関の役割を担っています。この機会に放送大学で学んでみませんか?
出願期間 第1回:令和元年11月26日(火)から令和2年2月29日(土)
     第2回:令和2年3月1日(日)から令和2年3月17日(火)
県内在職者対象職業訓練「IOTコース」開講のご案内
-奈良県(委託先:ヒューマンアカデミー(株))
奈良県では、県内の事業所等で働く方へ能力開発の機会を提供する取り組みの一環として、県内企業に在職している方または県内で事業を営んでいる方を対象とした職業訓練「IOTコース」を開講します。IOTに関する知識のない初心者の方でも参加可能です。 3日間の訓練で、IOTについて学んでみませんか?お申し込みをお待ちしております!
開催日:令和元年12月6日(金)、13日(金)、14日(土)
国家公務員の再就職等規制にご協力を
-内閣府再就職等監視委員会事務局
国民からの批判が大きい問題として、いわゆる天下り問題があります。国家公務員が退職したのち、営利企業等に再就職することは禁じられていませんが、国家公務員法では、公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するため、次の3つのルールを設けています。
1. 再就職の依頼・情報提供等の規制
2. 利害関係企業等への求職活動の規制
3. 元の職場への働きかけ規制
規制違反を未然に防ぐ観点から、国家公務員・OBにこうした行為を求めないようご協力をお願いいたします。また、規制違反が疑われる行為を見聞きした場合には、情報提供をお願いいたします。秘密を厳守します
令和元年度「下請取引敵正化推進月間」下請取引敵正化推進講習会のご案内
-公正取引委員会
公正取引委員会及び中小企業庁では、従来、下請取引の一層の適正化を推進するため、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の効果的な運用等に努めているところであり、毎年11月を「下請取引敵正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っております。下請取引敵正化推進講習会の開催日等の詳細についてご案内します。
「奈良県企業立地セミナーin東京2019」を開催します!
-奈良県
奈良県への企業立地を促進するため、東京にて本県の魅力をPRする企業立地セミナーを開催いたします。ぜひ、ご参加ください。
申込期限:令和元年11月18日(月)
【11/30 奈良上陸】“アトツギ”のための 新規事業アイデア発想ワークショップ!
-近畿経済産業局
日ごろ「家業で何か新しいことできたら・・・」と考えているアトツギ必見! 家業を活用した新規アイデアを考える手法などを学ぶ4時間のワークショップを奈良で開催します。家業のリソースを活用した新規事業を考えるに際し、具体的なアイデアを想起するための思考のトレーニングを行います。ワークショップ終了後もオンラインサロン「アトツギU34」で事業化をフォローアップ。
日時:令和元年11月30日(土)13:00から17:00(受付:12:30から)
「ビジネスインキュベータ」の入居者を募集中です!
-奈良県
起業家の支援を目的としたビジネスインキュベータ(24時間利用可能な賃貸オフィススペース)の入居者を現在募集しています。当施設への入居を希望される起業予定者又は事業者は「ビジネスプラン評価申請書」と「ビジネスプラン財務計画書」(内容をご確認下さい)を提出してください。ご応募お待ちしております!!
募集期限:随時受付
ゼロエミッションの推進に向けて(環境カウンセラーの派遣)
―奈良県
環境省で登録された環境カウンセラーが豊富な知識・経験に基づき、企業などの環境保全活動に対する評価、助言や社員研修などを行ないます。
働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について
―厚生労働省・中小企業庁
長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう!!労働時間等設定改善法が改正され、他の事業主との取引において、長時間労働に つながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。事業主の皆様は、他の事業主との取引を行うに当たって、次のような取組が行われるよう、企業内に周知・徹底を図りましょう。
2019年工業統計調査の実施について
―総務省・経済産業省・都道府県・市区町村
工業統計調査は我が国の工業の実態を明らかにすることを目的とした統計法に基づく報告義務がある重要な統計調査です。調査結果は中小企業施策や地域振興などの基礎資料として利活用されます。調査時点は2019年6月1日です。調査票へのご回答をお願いいたします。同時に実施している経済構造実態調査の対象事業所・企業等におかれましては、両調査にご回答をお願いします。
軽減税率対策補助金が用意されています
―独立行政法人中小企業基盤整備機構
今年の10月1日に予定されている消費税率引上げの際には、軽減軽減税率制度が実施され、税率8%と10%、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。早めに対応していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。(詳しくは、軽減税率対策補助金事務局http://kzt-hojo.jp/ または電話0120-398-1111(※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線です。)まで。)
環境カウンセラーの派遣
―奈良県
環境省で登録された環境カウンセラーが豊富な知識・経験に基づき、企業などの環境保全活動に対する評価、助言や社員研修などを行ないます。(カウンセラーの交通費等の費用を除き、派遣費用は県で負担します。)募集は予定件数に達し次第、終了します。