事業を続けて行くためには当然ですが経費がかかります。製造業であれば原材料調達資金、卸小売業であれば商品仕入です。また人件費や水道光熱費、家賃などの固定的な経費も必ず必要となります。しかしそれらの経費を支払ってすぐ売上高として現金収入が得られることはほとんどありません。大抵は1か月~3か月ぐらいのタイムラグが生じます。
このタイムラグを埋め合わせる性格の資金が運転資金です。運転資金は企業の血液の役割りをしています。止まってしまえば企業は生きていくことはできません。そうならないように計画的に運転資金を金融機関などから調達することが経営をうまく回すことにつながります。
日本政策金融公庫は政策金融機関として中小企業の資金調達をバックアップしています。日本政策金融公庫国民生活事業では比較的小規模な融資で創業資金から通常の運転資金、設備投資まで幅広く対応しています。また中小企業事業では大きな投資まで長期での融資が受けられる制度を設けています。 詳しくは下記へをご覧ください。
金融機関を通して融資する制度については 奈良県産業・観光・雇用振興部地域産業課 までお問い合わせください。
商工中金では設備資金や長期運転資金をはじめ、手形割引などの短期運転資金まで、中小企業の皆さまが事業のために必要とする資金に対して幅広い融資を行っています。
詳しくは 商工中金 までお問い合わせください。
※商工中金では株主になっている下記掲載の中小企業団体(商工中金株主団体)とその構成員の皆さまを融資の対象先としています。