消費税率の引き上げに際し、消費税の価格への転嫁を拒否されました。どこへ相談すれば良いですか。

相談窓口として、消費税価格転嫁等総合相談センターの開設と併せて、各省庁にも事業者・消費者の方々のための相談窓口が設置されています。また、奈良県にも相談窓口を設置しています。
詳しくは奈良県ホームページをご確認いただき、各相談窓口もしくは、専用ダイヤル、専用フォームへお問い合わせ下さい。
＜専用ダイヤル：0570-200-123＞
受付時間：平日9:00～17:00（平成26年3月、4月は土曜日も受付）
HP上の専用フォーム：http://www.tenkasoudan.go.jp（24時間受付）

電話を光回線に変えると月々の電話代が安くなると勧誘を受け、契約をした。しかし、実際に電話代が安くなったかどうかの効果を確認する前に、様々な点で「当初の契約と話しが違う！」どうしたら良いか教えて下さい。

主なトラブル内容

• 現在の電話回線を利用出来ると聞いていたが、実際は利用出来なかった。
• いつの間にか、訳のわからない防犯カメラのリース契約になっていた。
• NTTや関西電力の子会社、代理店と名乗るが、実際はそうではなかった。

【留意点】

（1）契約書にサインする前に契約書をよく読む。（実際、何をリースする契約なのかなど、契約内容、金額、契約手続について細かく確認して下さい。）

（2）納得いくまで、相手に説明を求める。（口頭で説明を受けても契約書に記載のない場合は争いになっても負けます。必ず説明してもらった内容は契約書に追加してもらって下さい。）

（3）本当に納得いくまでサインをしない。
契約の時には、このあたりを注意し、確認してから契約を行って下さい。
※法人名義の契約、個人でも事業目的の契約はクーリングオフ出来ません。

「月2万円（60回払い）で、バンバンお客様を呼べる自社のホームページを作りませんか？集客のすべての面倒を見ます」というような勧誘を受け、HPを作ったのに「話しが違う！」どうしたら良いか教えて下さい。

その多くは、HP作成用プログラムのCD1枚でリース契約を組まされているというケースです。業者が行うのは4ページものくらいの簡単なHPのひな型に写真と文章を入れる手伝いだけで、後は一切、面倒を見ないケースがほとんどです。また、このような作業は本来10万円程度の内容です。

【留意点】

（1）契約書にサインする前に契約書をよく読む。（実際、何をリースする契約なのかなど、契約内容、金額、契約手続について細かく確認して下さい。）

（2）納得いくまで、相手に説明を求める。（口頭で説明を受けても契約書に記載のない場合は争いになっても負けます。必ず説明してもらった内容は契約書に追加してもらって下さい。）

（3）本当に納得いくまでサインをしない。
契約の時には、このあたりを注意し、確認してから契約を行って下さい。
※法人名義の契約、個人でも事業目的の契約はクーリングオフ出来ません。

受発注先を探したいがどうのようにしたら良いか教えて欲しい。また、自社を全国的に紹介するにはどうしたら良いか教えて欲しい。

インターネット上に企業情報発信サイトがあることを情報提供させていただきました。 企業情報発信サイト一覧　（こちらは企業情報サイトの例です。）

上記を利用して、自社のマーケティングにあったサイトを選んで、積極的に自慢の技術や製品を売り込むことができます。

メール配信サービスのあるサイトは最新情報を登録者に自動的に配信してくれるので効果が大きく、受発注情報ページがあるサイトはビジネスマッチングに有効です。新しい販路が見つかる可能性もあります。
ほかにも様々なサイトがあるので、ご活用ください。

電気メーターの点検と称して、消火器の点検に来た。訪問して来た日はとても忙しかったので電気メーターの点検と思い込み、サインを従業員がしてしまったが、落ち着いて良く見てみると、実は消火器の点検であった。身分を証明する提示はなく、サインをする際に書類の説明もなかった。近々来所すると言っていたがどの様に対応すればよいか。

詐欺的要素は非常に強い、次回来所があれば、サインした書類を返却してくれるように交渉するべきです。
豊田市での同様の事例が紹介されています。豊田市サイトの「消火器の訪問点検による高額請求に注意」をご参考にしてください。

※奈良県での被害については、
奈良県警察本部悪質商法100番　0742-24-9441へ連絡してください。

ホームページを無料で作成するという業者から勧誘を受けた。よくよく聞いてみるとホームページ作成は無料だが、月数万円のサーバー料金がかかるとのことであった。いろいろ考え、時期尚早のように思われ解約しようと相手方に伝えたが、解約できないと言われた。どうすれば良いか。

今回結ばれた契約はリース契約であるため、原則中途解約はできません。契約時に詐欺や錯誤の事情があれば例外的に解約できますが、今回の事例ではサーバー料金の説明も受けており、相手方に非はないように思われます。どうしても解約したいのであれば、中途解約や一部賠償金を払って解約するよう相手方と交渉すべきでしょう。ホームページは基本的なサイトであれば15万円位から作成してくれる業者もあるようです。

「○○○本」という本を購入してほしいと勧誘の電話があり、断ったにもかかわらず本が送付されてきた。代金を支払わなければいけないか。

購読を断っており、契約は成立していませんので支払う義務はありません。

電気代が安くなると等の説明を受け、機械の取り替え契約を結んだが、実際は安くならずクーリングオフをしたいが、どのようにすればよいか。

事業のための契約である場合、クーリングオフは使えません。しかし、契約当初に電気代が安くなるという説明を受けていたのであれば、それを理由に契約解除すればどうでしょうか？もし、相手方が応じなければ錯誤無効や詐欺を理由にした契約解除を内容証明郵便で送る方法もあります。

リース物件が故障したので解約したい。

通常のリース契約は、中途解約できず、物件に瑕疵があってもリース会社は瑕疵担保責任を負わない旨の免責特約が定められていますので、物件が故障しても原則的には解約することはできません。契約の時には、このあたりを注意して確認してから契約してください。

創業を考えているが、個人と法人ではどちらの方がよいか。

事業形態を個人とするか法人とするかは、事業規模、将来の見込み等によって異なってきます。例えば、個人の場合は、開業手続きは比較的簡単で費用もあまりかかりませんが、事業に万一のことがあると個人の全財産をもって弁済しなければなりません。

一方、法人の場合は開業手続きに一定の手間と費用がかかりますが、責任は出資分が限度であり、また社会的信用が高いため、大きな取引や従業員の確保等の面では法人の方が有利です。

会社が倒産した場合、会社の取締役はどこまで責任を負うのか。自宅等が差し押さえられることはないか。

取締役であるということだけでは責任は生じませんが、その取締役が会社の債務の連帯保証人になっていたり自宅等を担保提供している場合や、取締役の職務違反と倒産に因果関係がある場合（代表取締役の放漫経営や違法行為を漫然と放置した結果倒産に至った場合等）は、責任を追及されることになります。

売掛金の返済期限を過ぎても返済がなく、相手方に催促しても応じてもらえない。調停や訴訟以外に何か有効な方法はないか。

まず、内容証明郵便による催告を行うことが有効です。その際、文中で支払期限を指定し、支払期限までに支払いがない場合は法的手段をとる旨を明記すべきです。これでも応じてもらえない場合は、相手方が行方不明でなければ、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に支払を申し立てる「支払催促」の制度を利用することが考えられます。

これは、直接裁判所に出向かなくてもよく、数枚の書類だけで申し立てできる簡易な制度です。相手の異議が無ければ、強制執行も1ヶ月くらいでとりかかれます。（ただし、相手方から異議が出れば通常の訴訟で争うしかなくなります。）

設備貸与・資金貸付制度を利用するための資格・条件はありますか？

常勤の従業員が最大50名までの企業の方が利用可能です。（製造業・建設業・運送業で20名以下、その他で5名以下の場合無条件）法人・個人企業問わず利用できます。詳細は、お気軽にお問合せください。

創業を考えており、創業に必要な知識を身につけたいがどうすればよいか。

センターでは、県内で創業の計画を持っている方、創業直前・直後の方を対象に、経営に関する実践的な知識の習得、個別課題解決への相談・助言などを行うゼミを開催します。また、センター以外の機関でも同様の講習会を行っていることがありますので、ご相談ください。

研究に対する助成を受けたいが、どうすればよいか。

センターでは、選定課題調査研究委託事業として、県の「なら産業活性化ビジョン」に位置づけられた重点テーマのうち、「福祉用具」及び「ものづくり」のテーマに関する有望な課題を選定し、調査研究を委託します。（予定）

また、このほかにも、国などが行う公募型の研究開発事業に応募される場合、アドバイスなども行っておりますので、ご相談ください。

技術的な相談をしたいが、どこへ相談すればよいか。

センターでは、産研学連携コーディネータおよび技術移転コーディネータを配置し、皆様の技術的な相談を受け付けております。専門的な内容については、大学や公設試験研究機関の研究者の方の紹介も行っていますので、お気軽にご相談ください。

中小企業新事業活動促進法の経営革新の支援策を受けたいのだが。

支援策を受けるためには、都道府県知事等の経営革新計画の承認を受けたうえで、別途各支援機関による審査及び支援の決定が必要となります。経営革新計画の申請書の提出先は都道府県知事、または国の地方機関等となりますが、申請書を提出される前に当センターでも経営革新に関する相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

2006年5月1日の新会社法施行後も、有限会社で営業を続けたいのだけど。

新たな会社法では、有限会社制度が廃止され株式会社制度に一本化されますが、既存の有限会社については「特例有限会社制度」が適用され、引き続き有限会社の商号を使用することが認められます。これには特段の手続等は必要なく、存続期間の制限もありません。ただし、特例有限会社から株式会社に移行する場合には、定款における株式会社への商号変更や解散及び設立登記等の手続きが必要となります。

訪問販売で、電話機購入の契約を結んだが解約したい。クーリングオフは？

契約の目的・内容が営業のためのものである場合は、「特定商取引に関する法律」等の適用が困難になり、原則としてクーリングオフを使うことはできませんが、契約時に嘘の告知があったのであれば、契約の無効又は詐欺取消しを主張し、解約できないか販売会社と話し合うべきです。

消火器の点検で高額を請求された。

すでに被害に遭ってしまった場合は、消防庁のチラシを送り、契約は無効である旨を強く主張すること、脅迫的な言動をとれば、警察にご相談ください。
また、消火器点検業者の要求する金銭は支払わない、契約の無効、又は詐欺取消およびクーリング・オフ（個人消費者又は事業者であっても主として個人用・家庭用に使用する場合のみ）の通知を内容証明郵便で送付するなどの措置をとる方法もあります。その上で、さらに法的手段をとるか否かを弁護士に相談されることをお勧めします。