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テレビ局や新聞社へ自社の商品をPR!!
Go To NARA 2021
新商品&新サービス合同記者発表会

新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が落ち込んだ奈良県内の中小企業・小規模事業者を対象に、自社の新商品や新サービスをマスコミ関係者に対し広く効果的にアピールするための企画として『Go To NARA 2021 新商品&新サービス合同記者発表会』を開催します。

第1回の最新プレスリリースオープンセミナーを受講して頂いた参加者の中から新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた飲食店・製造業・サービス業・観光関連事業など8事業者を対象に令和4年3月10日(木)にマスコミ関係者に向けた「新商品&新サービス合同記者発表会」を開催します。

第1部では地元のテレビ局・新聞社を中心としたマスコミ関係者に対しプレゼン(6分間)を行い、第2部では展示ブースで商品展示によるPRを行います。

開催概要

開催日時

第1回 最新プレスリリースオープンセミナー〔会場20名/オンライン(Zoom)30名〕

令和3年12月16日(木) 14:00~17:00

※セミナー終了後に奈良県よろず支援拠点による個別相談会を開催します。
個別経営相談会のご利用は会場参加者のうち希望者のみとなります。
オンライン参加で相談ご希望の方は奈良県よろず支援拠点(TEL:0742-81-3840)まで。

※第2回以降はアンケートで決定した8事業者が対象になります。

第2回 事前対策セミナー(8社)

令和4年1月20日(木) 14:00~17:00

第3回 個別相談会(8社)(いずれか1日)

令和4年2月14日(月)9:00~18:00

令和4年2月15日(火)9:00~18:00

第4回 プレゼンセミナー(8社)

令和4年3月10日(木) 11:00~13:00

第5回 合同記者発表会(8社)

令和4年3月10日(木) 14:00~16:00

開催場所

奈良県産業振興総合センター 1F イベントホール

駐車スペースが限られていますので、なるべく公共交通機関をご利用ください

参加費

無料

対象

県内の小規模事業者・中小企業者

定員

第1回 最新プレスリリースオープンセミナーのみ会場20名、オンライン30名(先着順で会場参加を受け付けます。定員20名を超えた場合はオンラインでのご参加となります。)

主催

公益財団法人奈良県地域産業振興センター・奈良県よろず支援拠点

後援

奈良県、三井住友海上火災保険株式会社

内容

企業において商品やサービスの宣伝活動は欠かすことのできないものですが、広告には膨大な費用が発生します。一方、広報とはマスコミへのプレスリリースを作成し情報発信を行う事で、その結果、テレビや新聞・雑誌に掲載してもらえると想像を遙かに超えた反響や売上につながります!

県内および全国のマスコミ(テレビ・新聞・雑誌)へPRしたい方!そしてこれから新商品・新サービスを発表される方へおすすめの内容です!!

<会場参加>
・1社あたり2名様まで参加可能です。
・手指消毒・マスク着用等ご協力ください。

<オンライン参加>
・お申し込み後、前日までにセミナー参加に必要な情報をメールにてお知らせします。
・オンラインセミナーは、Zoom を用いております。安定したネット回線、専用アプリのインストールが必要です。
・個別にパソコン機器等のサポートはいたしかねます。

内容

講師

r360studio 森和恵株式会社マジックマイスター・コーポレーション
代表取締役 大谷 芳弘 (おおたに よしひろ)氏

近畿大学商経学部卒業後、不動産オークション(東証マザーズ上場)の企業にて、広報PRの責任者としてマスコミ対応を行う。2010年に趣味の「マジック」と「広報」を組み合わせて企業の商品・サービスをイベントで紹介する日本初の広報PRマジック会社を設立。同時にプレスリリースを活用する日本初の広報コンサルティング事業を開始し、お金をできるだけかけず中小企業が宣伝することができる「単独プレスリリース」、地域を活性化させる「共同プレスリリース」の2つをマニュアル化。 当講師の指導によるプレスリリースの成功率(掲載率)は7割を超える。

参加申込

※定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承下さい。

※事前のお申し込みがない場合は、ご参加頂けません。

※アンケートによる8事業者の選定の内容についての問合せについては、回答いたしません。

※ご記入いただいた個人情報は、セミナーの運営のほか当センター事業の案内・アンケートの送付に利用する以外の目的では利用いたしません。

問い合わせ先

(公財)奈良県地域産業振興センター 事業化推進課
TEL:0742-36-8312

本セミナーは中小企業地域資源活用等促進事業として開催するものです。また、開催にあたって奈良県、及び三井住友海上火災保険株式会社が締結した「地域産業振興包括連携協定」に基づき、各機関から後援を受けています。