【奈良県よろず支援拠点（公益財団法人奈良県地域産業振興センター）】「価格転嫁サポート窓口」開設のお知らせ

原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが上昇する中、コスト増を下請中小企業だけでなくサプライチェーン全体で負担し、雇用の約7割を支える中小企業でも賃上げができる環境を整備することが必要です。そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした下請取引の適正化を行うことが欠かせません。

中小企業庁では、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすることとなりました。

当県の奈良県よろず支援拠点でも、原材料価格やエネルギー費、労務費などのコスト上昇の影響を受けておられる中小企業に向けて、発注企業に対し価格交渉を行うために必要になる原価計算のやり方等支援する「価格転嫁サポート窓口」を開設しました。

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