• ホーム
• 財団について
• 交通アクセス
• お問い合わせ

販路開拓海外に新商品・新技術を売りたい奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）

外国へ出願したい…外国出願費用の補助制度があります！
奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）

（公財）奈良県地域産業振興センターでは、県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願（冒認出願対策を含む。）を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。

～平成27年度から「地域団体商標」の登録を受けることができる組合等も補助対象者に追加されました～

令和6年度
奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）＜二次募集＞の公募開始！

募集は終了しました。

【お知らせ】
今年度も海外への出願を計画している中小企業者等を支援する「奈良県中小企業等海外展開支援事業」（海外出願補助金）の募集を開始します。
また令和6年度より、本補助金に上乗せ補助をする『奈良県外国出願促進支援事業』も開始されます。

奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）の概要

補助対象企業等

中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者、それらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者。）、また、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金交付要綱（20190314特第1号）第2条第7項に定める地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法（平成10年3月25日法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）であり、いずれも以下の要件を満たす者。

1. 県内に本社又は事業所を有すること。
2. 本補助金の交付を受けるにあたり、国内弁理士等の協力を受けられること（申請時に、弁理士等が中小企業者等の申請事務に協力する「協力承諾書」が必要。国内弁理士等に依頼しない場合は、依頼する場合と同等の書類を提出できること）。
3. 補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力すること。
   ※「みなし大企業」を除きます。

補助対象要件

以下の要件を満たす産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）であること。

1. 既に行っている国内出願を基礎として、採択後かつ令和6年12月末日までに国内出願と同内容で外国出願（特許協力条約に基づく国際出願（PCT国際出願）における国内移行や、ハーグ協定に基づく国際意匠出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（マドプロ出願）を含む。）を行う予定の中小企業者等。
2. 外国出願の基礎となる国内出願と補助金を受けようとする外国出願の出願名義が同一である中小企業者等。

補助対象事業

補助金の対象となる事業は、次に掲げる要件に合致する企業及びその出願とする。

1. 外国出願を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等であること。
2. 国内の先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が否定されないと判断される出願であること。
3. 補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業等、若しくは、助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等であること。
4. 産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有している中小企業者等であること。
5. 当該年度内に開始し、かつ令和6年12月末日までに完了する見込みのある事業であること。
6. 補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）、採択案件の査定状況報告書の提出に協力できる中小企業者等であること。

補助率及び補助限度額

1. 補助率　助成対象経費の2分の1以内
2. 補助限度額　1企業及び1出願ごとにそれぞれ次の各号に掲げる金額とする。
   ①1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額　300万円（複数案件の場合）
   ②1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額
   　（ア）特許出願　150万円
   　（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願　60万円
   　（ウ）冒認対策商標　30万円

※予算額の範囲内で補助金額を決定するため、申請額より減額して交付決定する場合があります。

補助対象経費

1. 外国特許庁への出願手数料　外国特許庁への出願に要する経費
2. 現地代理人費用　外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
3. 国内代理人費用　外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
4. 翻訳費用　外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
5. その他費用　本事業を実施するために当財団が特に必要と認めた経費

事業実施期間

1. 実施期間
   交付決定日から令和6年12月末日まで

※令和6年12月末日までに外国への直接出願又は指定国への国内段階移行が完了していること。

2. 実績報告書の提出期限
   外国への出願費用又は指定国への国内段階への移行を確認し、当該出願費用の支払完了後、令和7年1月10日までに実績報告書・証拠書類を提出して下さい。

審査及び採択方法

一次審査（書類審査）を通過した事業計画について二次審査（プレゼンテーション審査）を行い、採択を決定します。

※賃上げを表明しながら賃上げが実行されない場合等において、確認の結果、特段の理由無く基準未達の場合、交付要綱及び実施要領の規定に基づく、交付決定取消及び補助金返還となる可能性がありますのでご留意ください。（※審査上の加点措置を希望される申請者（任意）のみ提出）

応募手続き　※詳細は公募要領をご覧ください。

1. 募集期間　令和6年7月3日（水）～令和6年7月19日（金）〔必着〕（郵便のみ）
   受付時間　午前9時～午後5時（土･日曜日、祝日は除く。）
2. 提出書類
   ・補助金交付申請書（様式第1-1、様式第1-2）
   ・添付書類（詳細は公募要領をご覧ください。）
   ・賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙2-1、2、3又は4）（※審査上の加点措置を希望される申請者（任意）のみ提出）

※応募に必要な申請書類等は、下記よりダウンロードいただけます。

3. 提出先
   公益財団法人奈良県地域産業振興センター　事業化推進課　事業化推進係
   〒630-8031　奈良市柏木町129-1　奈良県産業振興総合センター3階

4. 本事業の連携相談窓口として次の機関にご協力いただいておりますので、ご活用ください。
   一般社団法人奈良県発明協会
   奈良市柏木町129-1 奈良県産業振興総合センター2階　TEL：0742-34-6115

平成27年12月、経済産業省からの「国家公務員倫理法」及び「国家公務員倫理規程」の遵守要請に基づき、平成27年度の交付決定分より事業者・取り組み内容を公開しております。

奈良県よろず支援拠点

経営全般

• 経営革新を図りたい
• ものづくり改革に取り組みたい
  • コストダウンしたい
  • 工程改善や生産効率アップに取り組みたい
  • 工場新設・拡張したい
• セミナーや研修を受けたい
• ITを活用したい
• 専門家のアドバイスを受けたい

事業創出

• 起業したい
• 新しい事業に取り組みたい
• 新技術・新商品・新サービスを開発したい
  1. 技術開発・商品開発課題を解決したい
  2. 販売面（マーケティング）での課題を解決したい
  3. BtoBマッチングで事業拡大を図りたい
  4. 産学連携に取り組みたい

販路開拓

• 販路を拡大したい
• 海外に新商品・新技術を売りたい
• 市場情報を知りたい

資金

• 工場新設・拡張がしたい
• 設備投資したい
• 運転資金を借りたい
• 補助金・助成金を活用したい

人材を育成したい

まずは相談したい

当センターが選ぶ 企業紹介

• なら発オンリーワン企業

イベント・セミナー等

お役立ち情報

• FAX通信登録
• メルマガ登録・バックナンバー
• 中小企業のためのお役立ちコラム
• 他機関の情報について
• 中小企業支援機関連携について
• 県内の異業種交流会について
• 関連リンク集
• 出版物一覧
• これまでのご相談一覧
• アンケート

奈良県事業承継ネットワーク

• 競争的資金等の適正な運営及び管理に関する取り組みについて
• セキュリティポリシー
• サイトマップ

© 公益財団法人奈良県地域産業振興センター