事業創出新しい事業に取り組みたいなら農商工連携ファンド

なら農商工連携ファンド

中小企業者と農林漁業者の連携により県内産の農林水産物を活用した新しい商品やサービス、生産方法及び販売方法を開発する取組に対し、開発費用の一部を助成。

募集は終了しました。

平成27年12月、経済産業省からの「国家公務員倫理法」及び「国家公務員倫理規程」の遵守要請に基づき、平成27年度の交付決定分より事業者・取り組み内容を公開しております。

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なら農商工連携ファンド助成金事業の概要

対象者

県内に事業所を有する中小企業者と農林漁業者との連携により、創業又は経営の革新に取り組む連携体

※中小企業者には、個人、商工組合、商店街振興組合、消費生活協同組合、事業協同組合や一定の要件を満たす生活衛生同業組合、酒造組合、酒販組合等も含みます。農林漁業者とは、農業、林業又は漁業を営む個人、法人で、事業協同組合、農協、農事組合法人、森林組合、漁協等のほか集落営農組織等の任意団体も含みます。

対象事業

中小企業者と農林漁業者の連携体による以下の事業

新商品や新サービスの開発事業
新たな生産方法の開発事業
新たな販売方法の開発事業

助成率及び助成金額

助成率	助成金額
2/3以内	1年あたり400万円以内

※中小企業者が小規模企業者である場合は助成率3/4以内

対象経費

新製品又は新役務の試作・実験や販路開拓を行うために必要な経費であって次に掲げるもの

謝金　　専門家謝金
旅費　　専門家旅費、職員旅費
事業費
会議費、会場借料、通信運搬費、借損料（事務機器等のレンタル料又はリース料として支払われる経費）、消耗品費（研究開発に係るもののみ対象とする）、印刷製本費、資料購入費、マーケティング調査費、広報費、展示会等出展料、雑役務費（販路開拓業務に係るもののみ対象とする）、委託費（マーケティング調査費及びコンサルタント費に該当しない経費で、試験・実験に係る経費や助成事業の大部分を委託するものを除く）、コンサルタント費（連携事業発展・向上に係る経費で、助成事業の大部分を委託するものを除く）
※事業目標の達成に向け専門家等のアドバイスを活用して助成事業を実施する場合、コンサルタント費として助成率10/10以内で助成（ただし、100万円以内）
試作・実験費
機械装置等購入費、原材料費、備品費、借損料、製造・改良・加工料、試作費、実験費、設計費、産業財産権等取得費、委託費（試作品の開発等に係る経費で、助成事業の大部分を委託するものを除く）
その他の経費　　上記1．から4．以外で、理事長が必要と認める経費
※農林水産物を通常生産するために要する経費は対象外となります。

助成期間

平成31年4月1日～平成31年12月31日

審査及び採択方法

1次審査（書類審査）を通過した事業計画について2次審査（面接審査）を行い、採択を決定します。

助成金の支払い

助成金は事業実績に基づいて交付します。事業終了後2ヶ月以内にお支払いします。

応募手続

募集期間　平成30年12月14日（金）～平成31年1月31日（木）
受付時間　午前9時～午後5時　月曜～金曜
※提出は、必ず郵送又はご持参ください。
※申請に必要な事業計画書の様式は、下記よりダウンロードできます。
※申請をご検討されている方は、当センターへご相談ください。
提出書類
事業計画書一式（交付要領第1号様式の1－1及び第1号様式の2～9）
＜添付書類＞
①決算書（直近2期分）
②県税（全項目）の滞納がないことの証明（中小企業者及び農林漁業者共）
③法人申請者は登記簿謄本、個人申請者は住民票（何れも申請時点より3ヶ月以内）
④連携事業者間の規約等（協定書・契約書・合意書等）
⑤誓約書
※ただし、第2助成事業年度以降に係る申請にあたっての添付の要否については、次のとおりとする。
①については、直近1期分
②については、直近分
③～④については、当初提出時から変更があった場合
⑤については、理事長が求めた場合

提出書類ダウンロード

交付要領（H29.12.11改定版）：koufuyouryou.pdf （299KB PDF形式）

交付要領様式：
youshiki.pdf （820KB PDF形式）／ youshiki.doc （627KB WORD形式）

事業計画記入例（H29.12.11改定版）：example.pdf （526KB PDF形式）

誓約書（H27.12.11改定版）：
seiyakusho.pdf （12KB PDF形式）／ seiyakusho.doc （41KB WORD形式）

お問い合わせ・書類提出先
〒630-8031 奈良市柏木町129-1　奈良県産業振興総合センター内
公益財団法人奈良県地域産業振興センター　事業化推進課　新事業創出支援係
TEL：0742-36-8312　FAX：0742-36-4010

なら農商工連携ファンド

平成27年12月、経済産業省からの「国家公務員倫理法」及び「国家公務員倫理規程」の遵守要請に基づき、平成27年度の交付決定分より事業者・取り組み内容を公開しております。

平成31年度「なら農商工連携ファンド事業」助成金交付決定事業者一覧

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