ホームへ戻るの下のイベント・セミナーの下の「次代につなぐ事業セミナー」第1回 事業のための税制・補助金

<平成30年度プッシュ型事業承継支援高度化事業>
激動の時代、10年後どうなる?「次代につなぐ事業セミナー」
第1回 事業のための税制・補助金

近年、事業を取り巻く情勢は、親族への承継は50%台にまで低下し、税制も大きく改正されるなど、これまでになく複雑さを増しています。会社の10年後を考え、「次世代につなぐ事業セミナー」と題して、第1回は事業のための税制・補助金について学んでいただけるセミナーです。

『経営者が会社の将来のために、今やっておくべきこと』は何か。今、必要でなくても、近い将来、『聴いておいて良かった』と思っていただけます。

開催概要

開催日時:平成30年6月6日(水) 13:30~16:00(13:00開場)
        ※セミナー終了後に個別相談会を開催(事前予約要)

開催場所:奈良県産業振興総合センター 1F イベントホール

駐車スペースが限られていますので、なるべく公共交通機関をご利用ください

参加費:無料

対象:県内の中堅・中小企業の経営者、後継者の方(後継者候補の方を含む)

定員:80名(お申込み順)

主催:奈良県、公益財団法人奈良県地域産業振興センター、三井住友海上火災保険株式会社、三井住友海上代理店:MS奈良株式会社、奈良県事業承継ネットワーク

申込締切:平成30年5月28日(月)

内容

第1部 13:35~15:05
『経営者が会社の将来のために、今やっておくべきこと』

  1. 事業承継対策の概要
    ・事業承継対策で重要な「3つの視点」とは?
    ・「やるべき順番」と「やってしまいがちな順番」の違いとは?
  2. 経営者が忖度?すべきことがらとは
    ・先送りはNG!!バトンを渡す現経営者の「責務」とは?
    ・後継者に残したくない、「○○問題」とは?
  3. 新・改正税法や会社法はこう活用する!
    ・税制改革の改正ポイントと活用方法
    ・定款を見直そう!
    ・役員退職金制度や金庫株は今後どう活用すべきか?
    ・相続にかかわる課税制度の改正案と、その影響とは?

講師:三井住友海上火災保険株式会社
     経営サポートセンター 経営リスクアドバイザー  齋藤 英樹

第2部 15:15~15:35
『事業承継に関する補助金について』

事業承継補助金等公的支援制度について

講師:奈良県事業引継ぎ支援センター 統括責任者 保延 薦 氏
※事業引継ぎ支援センターとは、中小企業や小規模事業者が抱える後継者問題などに対し、情報提供、助言、マッチングなどを行うための窓口です。

※セミナーの進捗状況により一部内容が変更になる場合があります。あらかじめご了承ください

講師プロフィール

齋藤 英樹

平成6年三井住友海上入社。法人営業・地域営業部門を経て現職。オーナー企業への事業承継対策や相続対策アドバイス、就業規則見直しや、賃金・評価制度構築等の人事労務アドバイスなど年間200社以上の支援実績に加え、セミナー講演も年間80回を超え、豊富な経験に基づいた内容が中堅・中小企業経営者より高い評価を得ている。税理士有資格者、社会保険労務士。

保延 薦 氏

中小企業金融公庫(現日本政策金融公庫)で26年間勤務した後、平成26年保延薦税理士事務所を開設。税理士、中小企業診断士、認定事業再生士等の資格を活かし、県内外で経営コンサルティング業務にあたるほか、日本政策金融公庫等で幅広く講演活動も行う。

参加申込

申込締切:平成30年5月28日(月)

※ 定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承下さい。

※ 受講票等はお送りしませんので、当日は直接会場にお越し下さい

※ 事前のお申し込みがない場合は、ご入場いただけないことがあります。

※ お申込の内容については、セミナーの管理運営のみに利用し、第三者への提供はいたしません。

本セミナーは、平成25年10月に奈良県、公益財団法人奈良県地域産業振興センター及び三井住友海上火災保険株式会社が締結した「地域産業振興包括連携協定」に基づき実施する事業です。

問い合わせ先

(公財)奈良県地域産業振興センター 事業化推進課 担当:清水、加藤
奈良県事業承継ネットワーク事務局 TEL:0742-93-8815