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新設備貸与制度

利用対象者

従業員数20人以下(商業、サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)は5人以下)の事業者及び創業者(一部対象外業種あり)
※従業員数21人以上50人以下の中小企業者でも一定の要件に該当する場合は対象となります。

制度内容

  割賦販売 リース
利用限度額 100万円以上 1億円以下(消費税込み)
償還期間 最長10年以内(半年据置)
※設備の法定耐用年数による
3・4・5・6・7・8・9・10年
※設備の法定耐用年数による
割賦損料率・
リース料率
年利率 1.3%(固定) 2.926%(3年) 1.333%(7年)
2.231%(4年) 1.181%(8年)
1.808%(5年) 1.065%(9年)
1.533%(6年) 0.972%(10年)
返済方法 原則として半年払い 毎月均等払い
保証金 貸与設備額の10%
(貸与契約時)
必要なし
連帯保証人・
不動産担保
原則として不要。但し、法人の場合は、代表者を連帯保証人とする。
※審査等により、追加の連帯保証人または担保が必要となる場合あり

制度のご案内ちらし funds022.pdf (254KB PDF形式

アクロバットリーダー ダウンロードはこちら*PDF形式の書類を閲覧するには、AdobeAcrobatReader (無償配布)をインストールする必要があります。右のボタンをクリックすることで、ダウンロードできます。 

 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 割賦料等の支払猶予について

募集は終了しました。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響が出ている 設備貸与制度を利用する小規模企業者等の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の発生を主な原因として、直近の3か月の平均売上高等が、4年前の同期比5%以上減少している事業者の方に、事業継続を支援するため、割賦料等の設備代金相当額について、3年分を限度として、その支払いを猶予します。

なお、猶予期間中であっても、金利相当分をお支払いいただきますので、お支払い総額は、当初契約額より増加することになります。

対象要件

  1. 支払猶予の申出日において割賦料、リース料の支払を延滞していないこと
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により次のいずれかに該当する売上等の減少があったこと
    • (ア)支払猶予の申出日の直近3か月間の平均売上高が、4年前の同時期における平均売上高と比して5パーセント以上減少したこと
    • (イ)支払猶予の申出日の直近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の平均売上総利益率が、4年前の同時期における平均売上総利益率と比して5パーセント以上減少したこと
    • (ウ)支払猶予の申出日の直近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の平均営業利益率が、4年前の同時期における平均営業利益率と比して5パーセント以上減少したこと
  3. 支払い猶予により、事業の継続が見込まれること

申出方法

1. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う割賦料等の支払猶予申出書(様式)

契約締結年月日、支払猶予を希望する期間、新型コロナの影響で売上等が減少した理由、直近の売上高などを記入していただきます。

2. 添付書類

(1) 売上高等の減少等を証する書類

直近3か月分の売上高及び4年前同期の売上高等を証明する書類
(例)4年前の年度分 → 法人事業概況説明書(確定申告分)
   当年度分 → 月次試算表、売上高台帳や帳簿等対象月の収入等がわかるもの

(2) 支払猶予後の償還計画を記載した書面

事業継続のため、支払猶予を希望する期間及びその償還時期を示したもの
(例)償還計画表

3. 申出期限   令和5年6月30日まで

支払猶予申出書等のダウンロード

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う割賦料等の支払猶予等に関する基準 
    funds022a.pdf (412KB PDF形式
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う割賦料等の支払猶予申出書(様式) 
    funds022b.xlsx (13KB EXCEL形式
  3. 償還計画表(割賦) 
    funds022c.xlsx (15KB EXCEL形式
  4. 償還計画表(リース) 
    funds022d.xlsx (17KB EXCEL形式
  5. 【記載例】 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う割賦料等の支払猶予申出書
    funds022e.pdf (247KB PDF形式
  6. 【記載例】 償還計画表(割賦) 
    funds022f.pdf (98KB PDF形式
  7. 【記載例】 償還計画表(リース) 
    funds022g.pdf (165KB PDF形式

アクロバットリーダー ダウンロードはこちら*PDF形式の書類を閲覧するには、AdobeAcrobatReader (無償配布)をインストールする必要があります。右のボタンをクリックすることで、ダウンロードできます。 

 

お問い合わせ・書類提出先

公益財団法人 奈良県地域産業振興センター 金融・経営支援課
〒630-8031 奈良市柏木町129-1
TEL:0742-36-8311 FAX:0742-36-4010